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建設業許可の種類

建設業許可申請には28業種の種類があります。

(1)県知事許可と国土交通大臣許可

・県知事許可…営業所が県内だけの場合
・国土交通大臣許可…営業所が県外にもある場合

※営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。

(2)一般建設業許可と特定建設業許可について

一般建設業許可と特定建設業許可の違いは、建設工事の「請負金額」や「元請・下請の違い」により区分されます。

元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の発注をするかどうかでそれぞれ申請が異なります。

一般か特定かを見分けるのは以下をご覧下さい。

①工事を元請で受注する場合
●建築一式の場合

下請に発注する合計金額4,500万円未満→ 一般建設業許可

下請に発注する合計金額4,500万円以上→ 特定建設業許可

●建築一式以外の場合

下請に発注する合計金額3,000万円未満→ 一般建設業許可

下請に発注する合計金額3,000万円以上→ 特定建設業許可

②工事の全てが下請の場合 → 一般建設業許可

(例)1次下請けで請負金額3億円の工事を受注後、2次下請に2億円で発注した場合、一般建設業許可になります。 

(3)「新規」「更新」「業種追加」について

◆「新規」は3種類あります。

1.新規

今まで建設業の許可を受けていない者が許可を取得する場合。

2.許可換え新規

既に「知事」か「大臣」から許可を取得している者が、新たに「知事」か「大臣」より取得する場合。

(例)

①土木一式工事業について知事許可を受けているが新たに土木一式工事業について大臣許可を取得する。

②土木一式工事業について新潟県知事許可を受けているが新たに土木一式工事業について群馬県知事許可を取得する。

3.般・特新規

既に「特定」か「一般」の許可を取得している者が、新たに異なる業種について「特定」か「一般」を取得する場合。

(例)

土木一式工事業で特定の許可を受けているが、新たにとび・土工・コンクリート工事業で一般の許可を取得する。

尚、同一の業種を一般、特定の両方で申請することはできませんので注意が必要です。 

◆「更新」

建設業の許可は、許可のあった日から5年目を迎える日の前日が期限になり、また個人から法人へ移行した場合、建設業の許可は引き継げません。

新たに新規で取得しなければなりませんのでご注意ください。

・大臣許可⇒5年間の有効期間が満了する日の3か月前から30日前まで。
・知事許可⇒5年間の有効期間が満了する日の2か月前から30日前まで。

受付を行っております。早め早めに手続することをおすすめします。 

また期限が切れる前に「更新」の手続きをしなければなりません。

尚、各行政庁の処理期間として通常一般建設業許可では申請書受付後30~50日間程、特定建設業許可では3か月間程を要します。

更新手続きは早めに済ませるようにしましょう。 

◆「業種追加」

一般と一般、特定と特定の中で、既に取得している業種以外に他の業種も取得することをいいます。

(例)既に一般で土木一式工事の許可を取得済み。新たに一般でとび・土工・コンクリート工事の
許可を取得する場合。

もちろん「更新」の際に一緒に「業種追加」等を行うことはできます。ご相談ください。

建設業許可申請

新潟県で建築業許可が必要な方

 サポート料金表

 

サポート料金

法定費用

合計(税抜)

新規申請

98,000円

90,000円

188,000円

更新

48,000円

50,000円

98,000円

業種追加

48,000円

50,000円

98,000円

※法定費用は、認証又は印紙代+用紙代などの料金のことを指します。

また、ご自身で申請される場合もかかってしまう費用になります。

初回相談は無料でお受けしています。0120-517-606